三井住友銀、小口排出権ビジネスを強化 (1/2ページ)

　三井住友銀行は、今年度から先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の第１次約束期間（平成２０〜２４年度）がスタートしたのに合わせ、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出権を小口化して「信託商品」として販売するビジネスを強化している。１８〜１９年度は数十件が成立し、取扱量は約２５０万トンに達した。

　信託機能を使った排出権の小口化は大手信託銀行が相次ぎ参入しているが、都銀では先駆的な試みとして注目されている。

　同行は昨年１０月、関連事業を手掛ける「環境ソリューション室」を設置し、中国やインド、ブラジルなど排出権の販売元となる海外の事業者を発掘している。

　排出権を小口化したことで、さまざまな国内企業が購入しやすくなったのが特徴で、企業の大半は取得した排出権を、事業活動で排出するＣＯ２と相殺する「カーボンオフセット（炭素の相殺）」と呼ばれる手法に活用している。

　三井住友銀は、サッカーのＪリーグ「清水エスパルス」に１８００トンを販売した。エスパルスは、ホームゲーム開催時に、電光掲示板やシャトルバス運営に伴って発生する５年分のＣＯ２を相殺する。同行は、エスパルス側の要望に応じ、ブラジル出身選手の地元から生じた排出権を購入した。