全証券会社員１０万人の情報管理検討

　野村証券元社員らによるインサイダー取引事件を受け、日本証券業協会は１２日、全証券会社員の社員情報を一元管理する方向で検討を始めた。約３２０社、１０万人の社員の名前や生年月日などをデータベースに登録し、他の証券会社での口座開設時などにチェックできるようにする。５月中に具体的な運用方法について取りまとめる予定だ。

　各証券会社の社員は原則として、自社の口座でのみ証券取引が可能になっている。野村証券のインサイダー取引では、野村以外で開いた元社員の知人名義の口座が悪用されていた。

　日証協は「最終的には各社員のモラルの問題だが、協会としてできる限りの抑止策を講じたい」（幹部）としている。インサイダー防止対策ではすでに、上場会社の役職員情報のデータベース化に着手しており、システム共用化も検討していく。