「消費者　一気に生活防衛」景気ウォッチャー　判断低下

　内閣府が１２日発表した４月の景気ウォッチャー調査は、足元の景気認識を示す現状判断指数が前月比１.４ポイント減の３５.５となり、３カ月ぶりに低下した。内閣府は「景気回復の実感は極めて弱い」と基調判断を３カ月連続で据え置いたものの、原油、素材、食料品などの値上げに対する警戒感を強めている。

　同調査は、タクシー運転手など、景気に敏感な職種に就く２０５０人から、３カ月前と比較した景況感を聞き取り、指数化したもので、「街角の景況感」を反映している。４月分では、現状判断を構成する家計と企業、雇用の３項目すべてが前月を下回った。

　「消費者が一気に生活防衛に走っている」（東北・百貨店）、「鉄板類の値上がりがひどい」（北関東、金属製品製造業）など、家計や企業を取り巻く環境が悪化しているとの指摘が多くみられた。ガソリン税の暫定税率失効で、ガソリン価格が一時的に下がったことも「総合的にみて限定的」（内閣府）だった。

　数カ月先を見通す先行き判断指数は、前月比２・１ポイント減の３６・１と、２カ月連続で低下。とりわけ雇用に対する見方が厳しさを増している。