雇用保険の国庫負担廃止へ　財務省

　額賀福志郎財務相は９日の会見で、雇用保険の財源の一部としている１６００億円の国庫負担の廃止を検討する考えを示した。財源の大半は保険料による収入で、国庫負担なしでも安定的に給付できると判断しているため。財務省は支出減により、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑える政府方針を、平成２１年度予算でも継続したい意向だ。

　雇用保険財源となる労働保険特別会計雇用勘定の積立金残高は、２０年度予算で４兆９０００億円。年間の支出１兆７０００億円を大きく上回っている。額賀財務相は２１年度からの国庫負担廃止には「今の時点でどうするか決まっていない」としつつも、「今後議論されることは間違いない」と検討の意向を表明した。

　雇用保険は、労働者が失業して収入源を失ったときや労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合などに給付される。