対日投資拡大の素案まとまる　内閣府有識者会議

　対日投資拡大策を検討している内閣府の対日投資有識者会議（座長・島田晴雄千葉商科大学長）は９日、法人税率の引き下げなどを盛り込んだ提言案をまとめた。有識者会議は５月中に政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に提出し、６月に策定する経済財政改革の基本方針（骨太の方針）に反映させたい考えだ。

　島田座長はこの日の会見で「税は国際的にも重要な投資の判断根拠になっている」と語り、法人税引き下げの必要性を強調した。

　国税、地方税を合わせた日本の法人課税の実効税率は約４０％。これに対し、英国やドイツなど欧州諸国は３０％前後に抑えている。日本の法人税率は国際的に高く、「投資の足かせになっている」との指摘は強い。

　島田座長は「ドイツは課税ベースを徹底的に広げ、法人税率を下げたことで欧州連合（ＥＵ）のなかで投資を呼び込むことに成功した。政府でも検討してもらいたい」と語った。

　閣議決定される骨太の方針に法人税減税が入れば、政府の既定方針となる。それだけに財務省や自民党税制調査会の反発は必至で、提言の通りに内容が盛り込まれるかは微妙だ。