３月の景気動向指数　２カ月ぶりに５０％割り込む

　内閣府が９日に発表した３月の景気動向指数（速報値）によると、生産部門の悪化などを背景に現状の景況感を示す一致指数が３３・３％となり、２カ月ぶりに景気判断の分かれ目となる５０％を割り込んだ。内閣府では基調判断を「一進一退で推移している」とし、２カ月連続で表現を据え置いた。数カ月先を見通す先行指数は２０・０％、景気を事後的に確認する遅行指数も２５・０％と、３指数ともに５０％を下回っており、内閣府では「（景況感は）感触としてはやや弱い」と説明している。

　景気動向指数は、景気に敏感な複数の経済指標のなかで、３カ月前と比べて改善した指標が占める割合で評価する。速報段階で一致指数を構成する９指標のうち、米国向け輸出の減少などを受け、生産や稼働率など６指標が悪化。改善したのは大口電力使用量や所定外労働時間など３項目だけ。「４月分の一致指数も５０％を割り込む可能性がある」（内閣府）としており、景気は正念場を迎えたといえそうだ。

　内閣府では、６月９日に発表する４月分から、現行方式よりも景気の量的な強さなどを把握しやすい評価方式に切り替える。昭和３５年８月から続いてきた現行方式での公表は、今回が最後となる。