税免除で海外所得の環流促す　経産省、改正要望へ

　経済産業省は９日、海外子会社で得た利益の国内環流を促すため、利益を国内に持ってくる際にかかる法人税を免除するよう年末の税制改正で要望すると発表した。海外子会社に留保されている１２兆円もの利益を国内に引き入れ、国内経済の成長を促すのが狙い。

　現行の税制で日本国内に利益を持ってくれば、海外で法人税を納めた後であっても、海外の税率が日本の法人税率４０％より低い場合、差額分の納税を求められる。海外には日本より低い税率の国が多く、海外で得た利益の国内環流がなかなか進まない。海外で留保される資金は平成１６、１７年度ともに２兆円以上になった。

　経産省では免除制度を導入すれば、国内企業の半分が環流額を増やすとみており、設備投資や研究開発費の増加が期待できる。また、税の簡素化につながるうえ、国内の税収にはそれほど影響がないという。