サブプライム包括法案可決　米下院、大統領は反対

　米下院本会議は８日、サブプライム住宅ローン対策の包括法案を賛成多数で可決した。金融機関のローン元本削減を条件に、連邦住宅局（ＦＨＡ）が総額３０００億ドル（約３１兆１２００億円）の債務保証を提供し、借り換えを支援するのが柱。住宅差し押さえを防止し、低迷する住宅市場を下支えする狙いだ。

　ただ、ブッシュ米大統領は声明で「貸し手や投機家を支援する」と指摘、貸し手救済につながりかねないとして拒否権発動も辞さない姿勢を示した。

　法案は政府系住宅金融機関のローン買い取り枠の拡大や、新規住宅購入者への優遇税制も盛り込んだ。（共同）