外貨準備が１１カ月ぶり減少

　財務省が９日発表した４月末の外貨準備高は、前月末に比べ１１７億５１００万ドル減少し、１兆３８億３６００万ドルだった。減少は平成１９年５月以来、１１カ月ぶりとなる。

　サブプライム住宅ローン問題による金融不安が一時後退したことを受け、米金利が上昇し米国債の時価評価が下がった。また、ドル高ユーロ安が進みユーロ建て資産のドル換算評価額が縮小。金相場の下落に伴い保有金の評価額も低下した。

　１９年１２月末時点で外貨準備高の国・地域別順位は中国、日本、ロシア、台湾、インドの順になっている。