省エネ・貿易の包括的協力確認　経産相が中国政府幹部と会談　

　戦略的互恵関係の推進をうたった日中首脳会談を受け、甘利明経済産業相は７日、張平・国家発展改革委員会主任ら中国側と会談し、環境・エネルギー分野での協力推進や、貿易・投資環境改善のための具体的体制づくりなどで合意した。

　張主任との会談では、エネルギー分野での定期的な閣僚対話の重要性を強調した包括的協力文書に署名。中国が日本に提案してきた「日中省エネルギー協力センター」の設立について検討を開始することなどを明記した。

　環境分野では、中国の石炭火力発電所における二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）の実証研究に共同で取り組むことなどを盛り込んだ覚書に署名した。

　また、甘利経産相は陳徳銘商務部長とも会談し、包括的な貿易・投資促進体制を構築するため、関連法制についての共同研究を年内に立ち上げることなどで合意。中小企業の中国展開を支援するため、情報提供や企業団地の設立など支援体制の確立などを中国に求めた覚書に署名した。

　また、韓国も含めた３国の投資環境の基準となる「日中韓ビジネス環境改善アクション・アジェンダ」についても日中間で一致した。日本は、中国に投資申請の処理期間の順守や知財専門の裁判所制度の確立を求めており、今後は各国の実行状況を検証し、実現につなげる意向だ。