通貨危機防止へ８００億ドル　ＡＳＥＡＮプラス３財務相会議

　東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議が４日午後（日本時間同日夜）、スペインのマドリードで開かれた。１９９７年からのアジア通貨危機のような混乱が再発しないように、各国の外貨準備から総額８００億ドル（約８兆４０００億円）以上を集め、緊急支援の資金とすることで合意、声明を採択した。

　世界の金融市場が不安定化する中で、東アジア１３カ国の地域金融協力が前進。将来的に国際通貨基金（ＩＭＦ）の「アジア版」創設や、アジア共通通貨の導入につながる可能性もある。

　資金の分担割合は、日中韓の３カ国が全体の８割とし、ＡＳＥＡＮ側は残り二割を出す。経済の相互監視を強めるため、年２回開いている事務レベル会合の回数を増やす方向で検討する。

　ＡＳＥＡＮプラス３はアジア危機後、大量の資金が外国に流出したり、自国通貨が暴落したりする緊急時に、外貨を融通し合う二国間の通貨交換協定を次々と締結。これまでに１６の協定が結ばれている。（共同）