４月米失業率５％　就業者２万人減　景気後退懸念続く

　【ワシントン＝渡辺浩生】米労働省が２日発表した４月の雇用統計によると、景気動向の指標である非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比２万人減少した。雇用減は４カ月連続だが、前月の８万１０００人減からマイナス幅は縮小。同時に発表された失業率も５・０％と前月の５・１％からわずかながら改善した。ただ、住宅市場や自動車販売の不振で生産部門の雇用情勢は厳しく、景気後退の懸念は依然続いている。

　就業者数の内訳は、物品生産部門が１１万人減。うち建設業はビル、住宅ともに厳しく６万１０００人減。製造業は４万６０００人減で、自動車の生産調整などが影響したとみられる。対照的にサービス部門は全体で９万人増と改善。小売業は２万７０００人減となったが、企業業務支援が３万９０００人増、教育・医療が５万２０００人増と好調だった。

　また、２月の非農業部門就業者数が７万６０００人減から８万３０００人減に、３月は８万人減から８万１０００人減にそれぞれ下方修正された。