米ＦＲＢ、０．２５％利下げ

　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％引き下げ、年２％とすることを決めた。ＦＦ金利は２００４年１１月以来の低水準。投票委員１０人中２人は据え置きを主張して反対した。次回以降については景気と物価動向の両面を注視しながら、必要な行動を取るとしている。

　低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱で昨年９月以降、利下げは連続７回。下げ幅は３．２５％に達した。

　声明は、これまでの金融緩和策や資金供給策が「ゆるやかな成長促進とリスク軽減に役立つはずだ」と指摘したうえで、今後は「持続的な成長と物価安定を促すのに必要な措置を取る」とし、景気後退とインフレの両面のリスクに柔軟に対処する姿勢を示した。

　一方、消費や設備投資が鈍化し、労働市場も軟化するなど「経済活動は依然として弱い」と判断。「融資基準の厳格化や住宅市場の厳しい落ち込みで、経済成長は今後数四半期にわたり圧迫される」と予測した。

　物価動向については、最近のエネルギーや商品相場の高騰が沈静化すれば、物価上昇は落ち着くと予測しながらも、「先行きの不確実性は高い」として監視を強める方針を示唆した。