米ＧＤＰ、１〜３月期速報値伸び率０.６％　マイナス成長まぬがれる　

　【ワシントン＝渡辺浩生】米商務省が３０日発表した今年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の速報値は、年率換算（季節調整済み）で０.６％となった。民間在庫の増加や輸出の伸びが寄与して前期の０.６％と並ぶ成長率を保ち、マイナス成長を免れた。ただし、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題とエネルギー・食糧価格高騰が個人消費に波及。景気後退懸念は依然続きそうだ。

　項目別ではＧＤＰの約７割を占める個人消費は１％増と前期の２.３％増から大幅に鈍化。民間設備投資も同２.５％減と前期の６％増からマイナスに転じた。住宅投資は２６.７％減と前期の２５.２％減を超える落ち込み。住宅ローンの焦げ付き急増と融資厳格化で販売不振に拍車がかかった。

　輸出は５.５％増と前期の６.５％増とほぼ横ばい。輸入は２.５％増と前期の１.４％減から増加に転じた。民間在庫の増加が実質ＧＤＰの伸び率に寄与した度合いは０.８１％、外需の寄与度は０.２２％。

　一方、物価指標では、個人消費支出（ＰＣＥ）指数上昇率が３.５％（前期は３.９％）、エネルギー、食料品を除いたコア指数が２.２％（同２.５％）で高い水準を維持している。