ガソリン便乗値上げを監視　経産省が全国１２００社を臨時調査

　経済産業省は３０日、揮発油税の暫定税率の復活に伴う便乗値上げを懸念し、全国１２００社の石油販売業者を対象に臨時の小売価格調査を行うと発表した。甘利明経産相は「不当な値上げは指導していく」と述べた。臨時調査は石油情報センターが１、５日に、電話で実施。通常の週間調査も７日に行うため、週３回となる。公正取引委員会や内閣府とも連携して情報を収集、監視を強化する。

　一方、経産相は中小石油販売業者の経営悪化を懸念し、全国石油協会の特別利子補給制度の基金３７０億円が不足した場合、国庫から補填（ほてん）する意向を示した。