暫定税率復活　税収減１８００億円にとどまる　「誤差の範囲」だが悪影響も (1/2ページ)

　道路特定財源の暫定税率を含む歳入関連法案が３０日の衆院本会議での再議決で成立したことで、国・地方の税収減は結局、１８００億円程度となった。税収全体の約５４兆円（２０年度当初予算）からみれば「誤差の範囲」といえるが、景気回復にかげりがみられ、税収が伸びにくい状況にあり、財政への悪影響が心配される。一方、福田康夫首相は政府税制調査会で通常は秋に始める税制改革論議の前倒しに言及、道路財源の一般財源化を急ぐ構えだ。

　法案成立を受け、全国の自治体は「ひとまず安心した」（蒲島郁夫・熊本県知事）と安堵（あんど）の声が広がった。暫定税率の失効で３６道府県が道路建設計画を凍結。しかし、法案成立で「１カ月分の減収にかかる県単独事業や国庫補助事業を除き、事業凍結を解除する」（栃木県）など正常化の動きが広がってきた。法案が通過しなければ、４月末には自動車重量税の暫定税率も失効、全国の車検場の混乱も懸念された。

　財政的には、暫定税率の失効が１年続けば、２兆６０００億円の歳入欠陥が生じると試算された。自民党の伊吹文明幹事長は「（失効が）長引けば赤字国債を発行せざるを得ない」と危機感を募らせた。先進国で最悪の財政状況をさらに悪化させる国債の追加発行のおそれがあったが、最悪の事態は回避できそうだ。