完全失業率改善３.８％　１０年ぶり３％台　

　総務省が３０日発表した平成１９年度平均の完全失業率は前年度より０.３ポイント改善し、３.８％と１０年ぶりに３％台に改善した。ただ、上半期の改善幅に比べて下半期の改善幅が小さく、「足下の雇用の改善状況は足踏み状態」（総務省）とみている。

　完全失業者数は２５５万人と前年度に比べて１６万人減と５年連続で減少。就業者数は６４１４万人と５年連続で増加し、就業者数のうち雇用者数は５５２３万人と過去最高を記録した。

　また、３月の失業率も季節調整値で３.８％と前月に比べて０.１ポイント改善した。男性が３.８％、女性が３.９％と女性の失業率が１０年９月ぶりに男性を上回った。「働かなくて良かった女性が、物価高などで労働市場にでてきたため」（総務省）と推測する。

　一方、厚生労働省が同日発表した平成１９年度の有効求人倍率（求職者１人に対する求人数）は１.０２倍と前年度に続いて２年連続で１倍を維持したが、６年ぶりに低下し、前年度を０.０４ポイント下回った。３月の求人倍率（季節調整値）は０.９５倍と１２月から４カ月連続で１倍を切った。前月と比べても３月は０.０２ポイント下回っており、雇用状況は悪化している。

　地域別の有効求人倍率は四国が前月並みだったが、他地区は軒並み前月を下回った。南関東、北関東・甲信、東海など５地域は全国平均を上回って１倍を超えたが、近畿地域は０.９３倍と全国平均を下回った。

　森永卓郎独協大経済学部教授は、「団塊世代退職の穴埋めで学卒者求人の増加が見た目の雇用を改善している。学卒者を除いた正社員の求人倍率は３月で０.６０と悪化の方向。今後の雇用状況は厳しさが増す」と予測する。舛添要一厚生労働相は同日の閣議後会見で、「雇用改善の動きは鈍っている。２０年度は効果的な施策を講じて改善する」と話している。