実は安い日本のガソリン税　「欧州では引き上げ傾向」 (1/2ページ)

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率が復活すれば、１リットル当たり平均１３０円程度のレギュラーガソリンが５月以降、１６０円台の史上最高値へと急騰しそうだ。ただ、世界的に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減のためにエネルギー消費抑制を目的とした課税強化が進むなか、国際比較では日本のガソリン税は割安との指摘もある。日本で盛んなガソリン値下げ論は、海外から「環境問題に消極的」と受け取られかねない側面も持つ。

　「世界では温暖化対策として、ガソリンに対する税金を引き上げる傾向にある」「（値下げすれば）日本はガソリンの消費を増やそうとしている、という誤ったメッセージを発することになる」

　３月末、福田康夫首相は、ガソリン税の暫定税率期限切れを目前にした会見で、こう語った。

　首相の頭にあったのは、先進国と日本のガソリン関連の税負担の差だ。石油情報センターによると、日本の暫定税率込みの今年３月第５週時点でのガソリン価格は１５３円で、税負担率は約４０％（６１円）。課税強化が進む英国など欧州各国に比べると日本の税負担は軽いことがわかる。