みずほＦＧ、傘下証券の合併２１年５月にずれ込み　サブプライム余波

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２８日、傘下の新光証券とみずほ証券の合併期日を平成２１年５月７日にすると発表した。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で、みずほ証券の業績が悪化し、２０年１月としていた合併予定が大幅にずれ込む。みずほ証券は損失の拡大を受けて同日、全社員の１５％にあたる３００人の人員削減も発表するなど、サブプライム問題が経営を直撃した格好だ。

　両証券は昨年１１月に合併期日を２０年５月に延期。さらに今年３月には合併を「２１年の早い時期」に再延期し、期日の調整を進めていた。今回、旧合併契約をいったん解除し、改めて新たな合併期日などを定めた基本合意書を締結する。合併比率などの詳細は今後詰める。

　みずほ証券は、英国子会社がサブプライム関連の証券化商品を組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）などを組成し、投資家に販売する業務を手掛けていた。だが、サブプライム問題に端を発する金融市場の混乱で証券化商品の価格が急落。みずほ証券の２０年３月期のサブプライム関連損失は４１３０億円に膨らみ、みずほＦＧは同期の業績予想を３度下方修正する事態に陥っている。

　他の邦銀はリスクへの懸念から関連商品に手が出せず、結果として業績への影響が比較的軽微にとどまっている。これに対して、みずほＦＧで損失が広がったのは、高いリターンが期待できる海外業務を積極的に展開してきたことが裏目に出た格好だ。

一方、みずほ証券が２８日発表した平成２０年３月期連結決算は、最終損益が前年同期の２６９億円の黒字から、４１８６億円の赤字に転落した。サブプライム関連の損失が拡大したことで大幅な損失を余儀なくされた。