「信頼回復に努めたい」野村ＨＤの渡部社長、緊急会見で苦渋の表情 (1/2ページ)

　中国人社員のインサイダー取引問題は、野村証券や持ち株会社の野村ホールディングス（ＨＤ）の経営を根幹から揺るがすのは必至だ。２２日夜に本社で緊急会見した野村ＨＤの渡部賢一社長は、今後広がる顧客の“野村離れ”を懸念し、苦渋の表情を浮かべた。

　経営の最重要事項であるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）情報が不正に利用されたことで、証券市場の担い手として野村の信用は地に落ちた。すでに国内最大の民間年金基金である企業年金連合会は事件発覚を受け、野村への株式・債券運用の発注を一時停止した。

　顧客による取引中止の表明がさらに広がることや、情報漏洩（ろうえい）の被害を受けた顧客からの損害賠償請求も見込まれる中、業績への影響を問われた渡部社長は「（影響は）あるだろうが信頼回復に努めたい」と言うのが精いっぱいだった。

　平成９年の総会屋への利益供与事件以降、野村は社内管理体制の強化を最優先して経営に取り組んできた。インサイダー取引も「個人が犯したもの」と述べ、組織ぐるみの関与は否定。社員の証券取引については、野村証券に口座を持つ場合のみ認めていることや、元社員のような「Ｍ＆Ａに携わる社員には、自社株取引などの特例を除き取引自体を禁止している」とし、「開き直るわけではないが、システム上の問題はなかった」と強調した。