ガリバー野村の不祥事、証券界に激震 (2/2ページ)

　企業には今後、投資銀行業務の取引先選びをより厳しくする動きが広がると予想され、その影響は野村１社にとどまらない。すでに同業他社からも「他人事では済まない」（大手証券Ｍ＆Ａ担当）との危機感がにじむ。証券取引等監視委員会の調査結果や金融庁の判断次第では、証券界全体のインサイダー対策の見直しにつながる可能性もある。

　一方で、野村は日本証券業協会の安東俊夫会長はじめ、ジャスダック証券取引所の筒井高志社長や、東京証券取引所の斉藤淳社長ら証券業界の要職に多数のＯＢを輩出してきた。

　対日投資促進に向けた金融証券市場改革が経済活性化の重要な政策課題に浮上する中で、内外の資本市場に精通した経験豊かな人材の登用が強く求められたためだ。だが、業界のリーダーを自認してきた野村の信用失墜で、海外の企業や投資家から日本の証券市場全体に対する不信の念が増幅される恐れもある。野村が起こした不祥事の責任は、極めて重大だ。

インサイダーといえば…

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