ガリバー野村の不祥事、証券界に激震 (1/2ページ)

　証券業界の雄、野村ホールディングス（ＨＤ）で浮上した証券子会社社員のインサイダー容疑を受け、東京の金融・資本市場に衝撃が広がっている。企業が、細心の注意を払って守秘義務契約を結ぶＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件が不正の対象となったことに加え、内部管理に定評のあった野村が重要情報の漏えいを防げなかったことで、顧客の不信の目が業界全体に向く懸念さえ出かねない。

　証券大手各社は、手数料自由化後の競争激化で収益性が低下した株式などの売買仲介業務に代わり、安定した収益が見込める投資銀行業務という企業相手の業務を経営の柱とする動きを強めている。その投資銀行業務の中核にあり、国内企業が海外収益拡大に向けて活発化しているのがＭ＆Ａの助言・支援ビジネスだ。

　証券各社は６カ月以内の短期売買禁止や、個人的な株取引への所属長の承認の義務付け、管理部門による取引内容の審査など、インサイダー取引を防止する社内規定を整備ずみ。とくに株価に直結する機密性の高い企業情報が集中するＭ＆Ａ部門は、さらに厳しい社内管理が徹底されている。

　だが、今回の野村の事件で、不正な情報漏えいを防ぎきれないインサイダー対策の不備を露呈した。それは証券会社を使う企業側にも、Ｍ＆Ａで外部に助言を求めるリスクの存在を強く印象づけた。

インサイダーといえば…

・課徴金、利益の半分　インサイダーのＮＨＫ職員

・ＮＨＫ会長、受信料への影響懸念　職員の研修を強化へ

・橋下知事が生放送でＮＨＫ“口撃”

・ＮＨＫ新会長の福地氏　就任会見で「信頼回復したい」

・原稿閲覧以前の段階から情報漏えいか　ＮＨＫ記者らのインサイダー取引疑惑