道路事業「凍結」の自治体相次ぐ　非常時アピールで暫定税率復活狙う？ (1/3ページ)

　道路特定財源の暫定税率失効に伴い、予算確保の見通しが立たないとして、多くの地方自治体が道路事業予算の一部を凍結した。ただ、本来税率分の税収は確保され、今月末に関連法案が再議決されれば、歳入への影響は暫定税率分の税収の７％程度で済む。このため、一部で「本当に事業執行を凍結する必要があるのか」と疑問の声も出ている。事業凍結という機敏な対応の背景には、非常事態をアピールすることで早期に暫定税率を復活させたい思惑が見え隠れする。

　今月１日時点の総務省の集計によると、全都道府県の４分の３に相当する３６道府県が道路予算の執行を一部凍結している。「当面は特段の対策は講じない」と答えたのはわずか４県だ。凍結に踏み切った理由について、多くの自治体は「財源の裏付けがないのだから、（暫定税率が年間を通じて失効する）最悪の状況を考えた」と説明する。

　国土交通省の試算によると、暫定税率が１年間失効すれば、国・地方合わせて２兆６０００億円の「穴」が空く計算になる。しかし、道路財源すべてがなくなったわけではなく、暫定税率以外の本来の税率による税収が国・地方合わせて年間２兆８０００億円ある。歳入の穴は４月末に関連法案が再議決されれば、１８００億円程度で済む。