１年かけて開発ビジョン策定　大阪駅北地区まちづくり推進協議会

　大阪・梅田北ヤード再開発について産官学が話し合う「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」（会長＝平松邦夫大阪市長、座長＝下妻博関西経済連合会会長）は１８日、市内で７回目の会議を開き、２期開発の進め方について、５月から産官学の関係者で構成する企画委員会を新設し、１年かけて開発ビジョンを策定することを決めた。

　企画委員会は、従来のまちづくり企画など３つの委員会に代わる形で、新たに設けられ、学識経験者、自治体、経済団体の関係者１０人で構成する。

　２期開発の目玉になる中枢機能や、良好な都市空間の形成などをテーマに意見交換し、ビジョンをまとめる。

　２期開発の区域は、現在工事が進められている先行開発区域（７ヘクタール）の西側で面積は約１７ヘクタール。貨物機能の移転が完了し、更地になる平成２４年以降、本格的な整備が可能になる。

　ナレッジ・キャピタル（知的創造拠点）機能の拡充のほか、国際的なビジネス拠点、広域防災、広域行政の中枢拠点となることが期待されている。