財政審スタート、国と地方の税収「５対５」で財政見直し

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日会合を開き、平成２１年度予算編成に向けた議論を始めた。会合では、財政破綻（はたん）した夕張市（北海道）より国の方が深刻な状況にあるとする財務省の試算をもとに、財政再建の必要性を再確認。地方財政のあり方を見直すことでも一致した。

　試算によると、歳入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率は、１６〜１８年度の平均値で、国は８０・４％と夕張市の３８・１％を大きく上回った。債務残高の税収に対する比率も、地方の３・５倍に対して国は１５・４倍で、「国は総体としての地方よりも厳しい状況」とし、地方交付税の増額要望を牽制（けんせい）した。

　会合ではまた、国と地方の税源配分を「５対５」とする一方、自治体間の税収格差を是正する方向で、地方税体系の見直しを進めることで一致。「６対４」の現状を是正するには、国から地方に７兆円程度の税源移譲が必要となる。

　西室泰三会長は「『５対５』は税制抜本改革の基調をなす考え方」と強調。抜本改革で消費税率を引き上げれば、現行５％のうち１％の地方分も拡充される見通しで、地方財政の見直しにも議論が進みそうだ。