政策を問う　本間正明・近畿大世界経済研究所所長 (2/2ページ)

　−−会長を辞任した後の政府税調をどうみる

　「専門性に基づいた議論ができる委員は限られている。審議会のあり方が大きく変化してきているときに、財務省があらかじめ決めた方針をなぞる手法で、グローバル化した経済にふさわしい税制を確立することはできない。基礎的な調査・分析能力を高め、生活への影響を国民に伝えることが必要だ。昨年の答申からは、『活力をどう引き出すか』という観点が見られなかった」

　−−消費税増税に対する考えは

　「いまの政府は、抜本的な税制改革＝消費税増税になっている。将来の増税の必要性は認めるが、成長よりも財政対応が重要だという考え方は疑問だ。第１段階として、成長や歳出の合理化を担保し、増税せずにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を達成するというメッセージを出すべきだ。フロー（歳出と歳入）だけでなく、ストック（資産と負債）を含めたバランスシートをみて議論するのが先決だ」

　−−福田康夫政権で改革が後退したとの見方がある

　「率直に言って、先祖返りした。小泉政権の予算編成では、公共事業３％削減や、社会保障２２００億円抑制などを通して予算の全体像を出した。だが、福田政権では従来の積み上げ型で福祉、医療、ＯＤＡ（政府開発援助）などそれぞれの予算を全体の中でどうするか、と言った問題が整理されていない」（高橋寛次）

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　ほんま・まさあき　昭和４２年大阪大経卒。平成１２年大阪大大学院教授。１３年から１８年９月まで経済財政諮問会議民間議員。１８年１１月、政府税制調査会会長に就任するが、同年１２月辞任。１９月１０月から近畿大教授兼近大世界経済研究所長。北海道出身。６４歳。