政策を問う　本間正明・近畿大世界経済研究所所長 (1/2ページ)

　−−３月末に揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が期限切れとなり、ガソリン代が値下がりした

　「道路特定財源については、民主党の主張が正論だ。これまでは中身の検証が足りなかったが、今回の件で一般財源化した道路財源を社会保障に回すべきか否かという議論ができる。参院の与野党逆転で、官僚が知恵を出して与党を助けてきた従来の延長線上の手法は通用しなくなった。首相がリーダーシップを発揮する必要がある」

　「暫定税率を１０年間延長しようとしたのは、その間に見直しの時期が来ることを賢い役人が知っていたからだ。暫定税率の期限切れは、民主主義のコストと思うしかない。混乱が何を生み出すかが問題で、前向きな議論につなげてほしい」

　−−政府税調会長在任時には、法人税の実効税率引き下げを強く主張した

　「グローバル化が進み、人、モノ、金がその国に集まるかが成長率を規定するようになった。一方で日本は外需頼みの経済構造だから、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響を強く受ける。企業がどこで操業し、投資するかは法人税の税率に左右される部分が大きいため、法人税率の引き下げが必要と考えた」