「日銀法」改正論議が台頭　欠陥続出で見直し待ったなし (2/2ページ)

　財務省幹部が「改正は当然」としているだけでなく、白川方明総裁自身も１６日の衆院財務金融委員会で「空席を避けるためどのような対応があり得るかは論点のひとつ」と述べた。

海外の中央銀行には、英国やドイツなど国会同意を要しない国も多い。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「国会のチェックはあってしかるべきだ」と指摘する。ただ、衆院の優越規定には、「今回の騒動は日銀人事を政局化した国会が悪いだけ」と慎重な見方だ。

一方、戦後初の日銀総裁空席で、日本の国際的信任は低下した。米国でも連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を任命する大統領と議会の対立はあるが、「臨時議長」の規定もある。ＢＮＰパリバの河野龍太郎チーフエコノミストは「日本も導入すべきだ」と説く。

日銀ＯＢの国会議員は「正副総裁の任期をずらす工夫もあっていい」と提案しており、法改正論議で焦点の一つになりそうだ。