「日銀法」改正論議が台頭　欠陥続出で見直し待ったなし (1/2ページ)

日銀法の改正からちょうど１０年を迎え、改めてそのあり方に注目が集まっている。日銀執行部人事の混乱をめぐり、国会同意規定の盲点や危機管理の脆弱（ぜいじゃく）さなどの問題が表面化したからだ。国会では再改正に向けた動きも広がってきたが、性急な見直しには市場で慎重論も聞かれる。焦点について整理してみた。

日銀は政策金利の上げ下げで景気の過熱や後退ににらみをきかせているが、政府は「景気に冷や水を浴びせ、国債の利払い負担で財政再建の足かせになりかねない」（財務省幹部）利上げを嫌う傾向が強い。平成元年に橋本龍太郎蔵相（当時）が「利上げを白紙に」と日銀に迫ったのは有名だが、旧日銀法では、日銀総裁以下役員を内閣が解任できたことが背景にある。

平成１０年施行の新日銀法は、総裁の罷免権を廃止し、金融調節についても、第３条で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と定めた。いわゆる「日銀の独立性」に配慮したが、バランスを取る格好で、正副総裁任命における国会同意も義務づけた。

だが、総裁人事は参院の不同意で白紙に戻る。政府が総裁や副総裁に推した財務省ＯＢは、民主党の反対で３度も参院で否決。与党は「同意人事の在り方に関する検討会議」を設け、日銀法の再点検を始めたが、「内閣が基礎をおく衆院の優越を認めるべき」（与党幹部）との声が多い。