内外経済に懸念増える　日銀会合３月議事要旨

　日銀は１４日、３月６、７日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

　議決権を持つ政策委員９人（総裁、副総裁、審議委員）は世界、国内経済とも懸念要因が増加しているとの認識で一致。１人の委員は「今後、金融緩和の度合いを高める必要があれば、機動的な対応を考えていくべきだ」と述べ、情勢に応じ利下げも選択肢になるとの考えを示唆した。

　多くの委員が、原材料高や円高による中小企業の収益減や設備投資の慎重化を指摘。数人の委員は、中小企業の資金繰りや、社債の発行環境の悪化に注意が必要だと述べた。

　３月は、福井俊彦前総裁ら前執行部による最後の会合で、政策金利の据え置きを全員一致で決めた。