中国の「模倣大国」ぶり突出　企業の７割が被害　特許庁

　特許庁が１１日発表した模倣品実態調査によると、平成１８年度中に被害を受けた日本企業のうち約７割が中国で製造・販売されたと回答した。国別で調査を始めた８年度以降で最も高い割合となり、中国の「模倣品大国」ぶりが裏付けられた。

　調査は特許庁が特許登録などの多い国内企業に対して毎年度実施、今年は対象８０００社のうち３７３９社が回答した。うち模倣品や海賊版の被害を受けた企業は全体の２３％にあたる８５６社で、前年度比１ポイント増えて４年ぶりに増加に転じた。

　全体の被害率はピークだった１２年度（２８・８％）に比べて低くなっているが、中国で製造・販売された被害率でみると、前年度比２ポイント増の７１％と過去最高。中国で製造被害にあった率も６５・５％と前年度より０・１ポイント増えている。

　中国以外では日本が高く、日本での製造・販売の被害は前年度比０・９ポイント減の５６％。ただ、日本での製造被害だと１・６ポイント減の３４・９％で、中国製が日本国内で被害を増大させていることがうかがえる。

　また、ここ数年の商品分野別被害をみると、全体の被害率が減る中で、雑貨の被害率は３８・９％と、１４年度の５３・８％から大幅に減少。一方、電子・電気機器の被害率は２９・７％と１４年度の２８・６％から微増で、模倣品や海賊版が利益の薄い雑貨から、カメラやパソコンなどの高額商品に切り替わっていることを示した。