Ｇ７、主要議題はサブプライム　対応策示せるか

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、米ワシントンで１１日午後（日本時間１２日未明）開かれる。主要議題は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で動揺する金融市場と世界経済の安定化だ。世界的な景気後退を回避するため、どれだけ実効性のある対応を示せるかに市場の関心が集まっている。

前回２月の東京Ｇ７でもサブプライム問題の議論に多くの時間が割かれた。だが、国際金融市場の混乱は長期化し、世界経済は「引き続き難しい局面」（財務省幹部）にある。

景気後退の懸念も指摘される米国は、議長国として、サブプライム問題の実体経済への影響や対応策について報告。各国も理解を示す見通しだが、景気対策の効果などを注視する。

　また、主要国の金融監督当局で組織する「金融安定化フォーラム」（ＦＳＦ）がＧ７の要請で市場の安定化に向けた課題を協議してきた。Ｇ７に最終報告を行う予定で、金融機関の情報開示の迅速化などが盛り込まれる見通し。ＦＳＦ報告をもとにＧ７も対応策を議論する。共同声明を含め、どれだけ各国が協調して実効性のあるメッセージを打ち出せるかが焦点だ。

日本もバブル崩壊の教訓などを説明する見通しで、初参加となる日銀の白川方明総裁は「議論に貢献したい」と意欲をみせる。

ほかにも、ドル安が進む為替市場や、ＩＭＦ（世界通貨基金）改革、気候変動枠組み問題などについて、議論が交わされる見通し。

また、Ｇ７の本会合終了後に開かれる拡大会合には欧米の金融機関などが招待されており、日本からもみずほコーポレート銀行の幹部が参加する。実務に通じた金融機関の報告を参考にし、金融危機回避への協力も求めるとみられる。