サブプラ潜在的損失１００兆円　ＩＭＦ報告書

　【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融危機を分析した「国際金融安定性報告書」を発表した。サブプライムから金融市場全体に波及した潜在的な累積損失は約９４５０億ドル（約１００兆円）と試算。金融システムの不安定要因の除去が優先課題として、金融機関の資本増強のため公的資金投入の必要性を示唆している。

　ワシントンで１１日に開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は同報告書を受けて金融安定化策を議論する見通しだ。

　報告書はまず、今回の金融危機がサブプライムの焦げ付きにとどまらず住宅市場全体、消費者金融、社債市場にまで拡大した背景について、「リスクを関係者全体が見誤っていた」と指摘。各中央銀行が前例のない資金供給介入を実施したにもかかわらず、市場は「なお厳しい緊張状態にある」と分析した。

　そのうえで、米住宅価格下落とローン焦げ付き急増により、住宅ローン市場と関連の証券化商品の損失は５６５０億ドルに上ると予測。消費者金融や商業用不動産などを組み込んだ金融商品の損失も含めた潜在的な損失は約９４５０億ドルに達すると試算した。昨年１０月の報告の際の試算の約５倍に膨らみ、「１９９０年代の日本の金融危機に匹敵する規模」としている。

　この結果、金融機関の損失計上がさらに膨らみ、自己資本不足に陥る可能性があり、マクロ経済への影響は「より広く深く、長期化するおそれが強い」として、当局による政策総動員の必要性を唱えている。

　最重要課題は、金融システムの中核にある大手金融機関の財務体質の修復にあり、「今以上の資本注入が必要になる」と指摘。政府系ファンドからの資本調達など民間努力だけでなく「公的関与が必要」と公的資金による資本増強の必要性を示唆している。