経財諮問会議で骨太議論スタート

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は８日、平成２０年の福田政権の政策目標となる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」の策定に向けた議論をスタートした。年金や医療、地方財政などで歳出削減に対するひずみが顕在化する中、財政規律をいかに堅持するかが焦点だ。国会のねじれを背景に改革の停滞が目立つが、財政再建に向けて改革姿勢を打ち出すことができるか、福田首相の真価が問われる。

　「道路特定財源の一般財源化はきちんと進め、骨太にも盛り込む。行政の無駄をいかになくすかにも力を入れたい」。福田首相はこの日の会合でこう強調し、財政健全化に積極的に取り組む姿勢を表明。一方、民間議員は道路特定財源の一般財源化を骨太の方針に明記するよう提言。揮発油（ガソリン）税の暫定税率について「地球温暖化の観点から引き下げるべきではない」との見解を示した。

　諮問会議が骨太の方針の議論をするのは例年よりも１カ月以上も早い。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した世界経済の減速懸念が強まっていることに加え、道路財源に関する福田首相の提案など経済、財政を取り巻く環境が大きく変化し始めているからだ。

　だが、議論を早めた理由はそれだけではないようだ。福田政権になって、改革の停滞に対する批判が強まっていることへの焦りもうかがえるだけに、早期に議論を始めることで、改革姿勢を明確に示すことを狙ったようにもみえる。

　今年の骨太方針の議論で大きな焦点となるのは、２１年度の予算編成に向けて、１８年の骨太方針に掲げた歳出削減の道筋を堅持できるかどうかだ。２０年度予算では、年金や医療、格差など改革に対する不満が噴出し、従来通りのばらまき色の濃い予算配分が行われた。今年度は曲がりかけた軌道を修正できるかどうかが問われることになる。

　今後を占う意味で、重要なポイントになるのが、３月２７日に表明した道路特定財源の一般財源化だ。与党内の反発が強く、実現のためには福田首相の強いリーダーシップが必要になるからだ。社会保障費の年間２２００億円の抑制や３％の公共事業費削減を掲げた歳出歳入一体改革の道筋にも黄信号がともっている。改革の結果、生じたひずみをうまく解消しながら歳出削減を進めることができるのか。福田政権には難しい政策運営が求められている。