【円ドル人民元】「それでもドルは暴落しない」 (1/2ページ)

　日本人はよほど悲観論好きなのだろうか。都心の書店の店頭には「ドル暴落」を前提とした経済評論が所狭しと並んでいる。

　はっきりさせよう。ドルは相場が下落しても、暴落には至らない。「ドル暴落」とは下落に歯止めがかからない現象を指すが、具体的にはドル資産を象徴する米国債が売られ、買い手がなくなる。つまり米国債相場が急落するときが、真のドルの暴落危機である。

　事実、昨年８月に米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに伴う金融市場危機が発生して以来、株式は急落し不安定だ。しかし米国債は逆に買われ、相場は上昇し、その市場価格を反映する利回り（長期金利）が下がってきた。それを受けて、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は自身の手で誘導できる短期市場金利を引き下げてきた。その結果ドル安は進むが、米政府は動じない。

　米国債はなぜ暴落しないのか。米国債には自由がない、政治により管理されているからだ。

　米財務省統計から推計すると、２００７年末時点で、米国債の保有者はＦＲＢと米政府機関、さらに外国の政府機関と中央銀行、さらに世界銀行など国際機関が合わせて総発行残高の７８％を占め、民間の機関投資家や個人投資家の保有シェアは２２％に過ぎない。１０年前の１９９７年末では、民間の保有シェアが４０％だったが、年々その比率は下がってきた。

　ワシントンにとって、米国債相場ほど政治操作が易しい金融商品はない。ＦＲＢが買い支え、さらに「星条旗」をなびかせ日欧、中国、アラブ産油国の政府系ファンドや中央銀行に売らないよう説得すればよい。あるいは金融市場危機対策のために買い増しを要請すればよい。