自動車重量税切れれば車検混乱も (1/2ページ)

　道路特定財源などの暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法改正案の焦点は、衆院での再可決に移った。民主党など野党の反対により、早期に再可決できるかは不透明で見通せない。仮に再可決が５月にずれ込めば、車検時にかかる自動車重量（重量）税が５月１日から下がる。５月に車検が切れる自動車ユーザーらが、車検を請け負う運輸支局や民間の車検場などに殺到し、全国で混乱が生じる可能性もある。

　重量税は道路特定財源の一つで、車の重量に応じて課税される国税。平成２０年度予算では約５５００億円の税収を見込む。暫定税率の期限は４月末までで自家用乗用車の場合、０.５トン当たり１年で６３００円。しかし、租特法改正案の再可決ができず期限切れを迎えれば本則税率に戻るため、２５００円となり３８００円の減税となる。

　もっとも、重量税は車検時に「継続検査」で２年分、新しく購入した場合の「新規検査」で３年分まとめて納めるのが一般的。このため、例えば約１.４トンの「カローラ」（トヨタ自動車）級の自動車だと、暫定税率分が上乗せされた現状では、継続検査で３万７８００円、新規検査で５万６７００円を納める。重量税の暫定税率が期限切れになれば、継続検査は１万５０００円、新規検査は２万２５００円となり、それぞれ２万２８００円、３万４２００円安くなる。