日本に財政削減を強く要望　ＯＥＣＤ (1/2ページ)

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が７日公表した２００８年（平成２０年）版「対日経済審査報告書」によると、１１年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を掲げた政府目標に対し、「健全化のペースをさらに加速させる必要がある」との注文をつけた。財政健全化に向けては、「今後数年間で国内総生産（ＧＤＰ）比６％程度の追加歳入が必要」と消費税率の引き上げを迫るなど、日本の構造改革の遅れを厳しく指摘している。

　来日したＯＥＣＤのグリア事務総長は同日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演した。その中で、「（報告書は）日本経済の発展にとって重要な３つの構造上の課題を掘り下げた」と語った。筆頭に挙げたのは税制改革。同氏は「深刻な財政状態に取り組むだけでなく、成長に適した税制を作り上げるべきだ」とし、サービス部門の生産性向上や労働市場の改革と並び、税制改革の必要性を強く訴えた。

　報告書では、５年間で１１兆〜１４兆円の歳出削減を図る政府目標に対し、「計画は野心的とはいえない」と指摘。国家公務員だけでなく、地方公務員や政府機関の人件費削減のほか、社会保障費の抑制など一層の歳出削減努力を求めた。

　その上で、ＯＥＣＤ諸国で最低の消費税率の引き上げや、租税特別措置の縮小による法人課税の税率引き下げなどを列挙し、税制の改革を強く促した。