“白川日銀”に「３つの課題」 (1/2ページ)

　戦後初の総裁空席に揺れる日銀。総裁代行の白川方明（まさあき）副総裁の昇格が７日ほぼ確実となり、今週末にワシントンで行われる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）直前にようやく正常化の見通しとなった。白川氏は失墜した日銀の信頼回復を急ぐが、政策面でも国内景気、世界経済、金利正常化という３つの難題に直面することになる。

踊り場の国内景気

　「日本経済は多くのリスク要因、不確定要因を抱えている」。先月２１日の副総裁就任記者会見で、白川氏は国内景気の先行きに強い警戒感を示した。平成１４年２月から戦後最長の景気拡大を続ける日本経済だが、市場では「すでに後退局面に入った可能性がある」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミスト）との指摘もある。

　１日発表された３月の企業短期経済観測調査（日銀短観）では、国際金融市場の混乱、原材料高、円高の３重苦で大企業製造業の景況感は２期連続で悪化。政府も３月の月例経済報告で景気判断を下方修正した。

　市場の一部には利下げ観測もくすぶるが、政策金利が０.５％と超低水準が続く日銀に利下げ余地は乏しい。景気後退リスクが高まる逆風下で、「白川日銀」の打開策は限られている。

求められる国際協調

　白川氏は週末のＧ７に、晴れて総裁として出席の運びとなりそうだ。今回のＧ７は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱やドル安への対応で、国際協調対応がかつてなく求められる。