【主張】内閣支持率　一般財源化の方針を貫け

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、内閣支持率が２０％台前半に下落した。その一方で、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化する首相の提案には６割以上の支持が集まった。与党内をまとめ、野党との政策協議に結び付けられるかどうかの正念場である。

　ガソリン値下げを歓迎する人は確かに多い。ただ、価格の乱高下や歳入欠陥を懸念する意見も過半数に上る。首相は揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活する再議決について、政策遂行に必要な手段として躊躇（ちゅうちょ）せず行う姿勢を打ち出すべきだ。

　道路特定財源廃止は道路行政の抜本的転換につながる可能性もある。やり遂げられなければ、政権の浮沈にもかかわるテーマだ。自民党の道路族議員はまだ激しい反発を示しておらず、首相のお手並み拝見といった姿勢だ。これに対し、与党内では首相提案を支持する議員グループが結成される動きも出ている。

　首相は構造改革の基本方針となる「骨太方針２００８」に盛り込むことを検討すると表明した。決意を示したものと考えたい。

　首相の手腕に対する厳しい見方が増えているのは否定できない。内閣支持率は２月下旬に３割を切った後も下落が止まらない。

　国政の機能不全を招いた混乱の多くは、政局最優先で政権と対峙（たいじ）する民主党の行動に起因するとしても、首相の言動から事態を打開する突破力は感じ取れない。多くの国民はそう受け止めているのではないか。

　年金や暫定税率の問題、経済政策全般についても、７割前後の人が否定的な見方を示した。ねじれ現象下で首相が思い通りの政策を遂行できないのだから、やむを得ない面もあろう。むしろ、首相の指導力不足を指摘する回答が７５％に上った点が重い。

　参院では民主党が１カ月以上も審議入りを妨げてきた税制改正関連法案の審議がようやく始まった。民主党は一方で、在日米軍駐留経費負担の特別協定案の徹底審議を求めて予算執行の空白を生じさせ、日米同盟を揺るがせている。民主党が協定案に反対した衆院本会議を、小沢一郎代表が欠席したことも不可解だ。

　首相は協議を呼びかけるとしても、無責任な態度とは一線を画す姿勢を貫くべきである。