３月の米失業率５・１％に急上昇　雇用も８万人減

　【ワシントン＝渡辺浩生】米労働省が４日発表した３月の雇用統計によると、景気動向の指標となる非農業部門就業者数は前月比８万人の減少となった。雇用減は３カ月連続で、市場予想の５万人減を上回り、２００３年３月以来５年ぶりの大幅減。同時発表された失業率も５・１％と前月の４・８％から急上昇し、０５年９月以来の高水準となった。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が先の議会証言で、今年上半期に米経済がリセッション（景気後退）入りする可能性を示唆したが、こうした厳しい見方を裏付ける内容といえそうだ。

　労働省はまた、１月の就業者数を２万２０００人減から７万６０００人減に、２月の６万３０００人減を７万６０００人減にそれぞれ大幅に下方修正した。

　就業者数の内訳は、物品生産部門が９万３０００人減。このうち製造は４万８０００人減、建設は５万１０００人減と住宅市場の停滞が製造業全体に波及。サービス部門は全体で１万３０００人増にとどまり、うち小売りは１万２０００人減、企業業務支援も３万５０００人の大幅減。医療・教育は４万２０００人増、政府部門も１万８０００人増だった。