バーナンキＦＲＢ議長が議会証言　米マイナス成長も

　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、上下両院の合同経済委員会で証言し、米住宅ローン問題にからむ信用不安や住宅市場の落ち込みによって、２００８年上半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は「わずかだが縮小する可能性がある」と指摘、マイナス成長に転じて景気後退（リセッション）入りもありうるとの見通しを初めて示した。

　ＦＲＢは１月末時点で、０８年の実質ＧＤＰ伸び率を１．３〜２％と予測していた。議長は今年米経済がリセッションに陥る可能性を問われ、「起こりうる」とも述べた。ただ、年後半は政府の緊急経済対策の効果などで、底打ちする見通しを強調した。米経済がマイナス成長に転じれば、０１年第３四半期（マイナス１．４％）以来となる。

　議長は、今年に入り計２％の利下げを実施した金融緩和効果に自信を示したが、年明け以降繰り返し述べた「時期を逃さず行動する」との言葉は冒頭の証言で消えた。インフレ懸念で利下げの余地が限られてきた状況を示唆している。

　一方、証券大手ベアー・スターンズの救済問題について、ベアーが破（は）綻（たん）すれば金融市場に「混沌」を招き、「ダメージを抑えるのは極めて困難となりえた」と指摘。個別証券会社の救済ではないと強調した。