混乱一部回避を歓迎　ブリッジ法案成立

　３月末で期限が切れる租税特別措置を延長するブリッジ法案が３１日、成立したことで、東京オフショア市場の利子非課税措置、土地売買時の登録免許税優遇措置などの期限切れが回避され、関係者は胸をなでおろしている。ただ、期限切れに備えて本来必要のない作業をしなければならなかったうえに、非課税が国際常識であるオフショア市場に一時的とはいえ「課税リスク」が生じたことで、政治の不安定さを国内外に発信する結果になった。

　オフショアは、国内金融機関が海外の金融機関から預金などを受け入れ、海外企業に貸し付ける取引。預金利子は非課税が一般的で、期限が切れば２３兆円の規模がある市場から、資金引き揚げの動きが出ると指摘されていた。

　課税回避で銀行界からは「安心した」（大手行関係者）と安堵の声が上がった。短期間でも課税されれば「影響は予測できない」（全国銀行協会の奥正之会長）と懸念されていたからだ。

　登録免許税の優遇措置では、個人が平均的な価格で戸建て住宅を新築する場合、約１６万円の税負担増になると試算されていた。このため大手デベロッパー関係者は、「価格に上乗せする税負担増が回避されてよかった」と歓迎する。

　石油化学原料用ナフサなどへの石油石炭税非課税措置も、期限が切れると業界の負担増は年１１００億円と見込まれていた。価格転嫁などについてシミュレーションを重ねてきた化学メーカー幹部は、「無駄な労力だった」と疲労感を隠さなかった。