東証１万２５２５円５４銭　年度末終値３年ぶり前年割れ

　平成１９年度の主要企業の業績に影響を与える３１日の東京株式市場は、前週末比２９４円９３銭安の１万２５２５円５４銭で取引を終えた。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題などの影響を受け、１８年度末の終値と比べ、４７６２円１１銭の２７・５％安となり、３年ぶりに前年を下回った。

　株価低迷の影響で、国内の事業会社が保有する３月期末の株式の含み益は、昨年３月末時点の２４兆４０００億円に対し１３兆６０００億円と、４４％の減少（２８日終値で試算）となった。

　さらに、外資による日本企業買収に対抗するため１８年度には、事業会社同士の株式持合いが急増。１９年度も持ち合いが進み、株価の回復局面にあたる１７年９月から１９年９月末までに取得した約４兆２０００億円分については、約１兆円の含み損が発生していることが分かった。

　敵対的買収に対抗する株式持ち合いを行っている企業の中には、含み損が発生しているケースも多くあるとみられ、投資家の批判を受けて持ち合い見直しが進む可能性もある。

　含み損は企業によって、３月末の終値をとったり、３月中の終値の平均をとるケースがある。今回の調査は、野村証券金融経済研究所が、３月期決算企業の２０８９社を対象に、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を使って試算した。

　一方、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストの試算によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行６大グループの平成２０年３月期の保有株の含み益は約３・５兆円で、前期（約９・２兆円）から約６割減少した。各社とも今のところ業績や財務への深刻な影響はない見通しだが、熊野氏は「含み益の減少は経営の余力が低下する意味でマイナス」と指摘している。