新銀行東京問題　４００億出資確実に　自公が付帯決議に合意

　東京都が設立し、多額の累積赤字を抱える新銀行東京への４００億円追加出資案をめぐり、都議会自民、公明両党が、付帯決議付きの賛成に回ることで事実上合意したことが２４日、分かった。付帯決議案には、外部委員による監視組織の整備などを盛り込み、都と新銀行はそれぞれに設置する。両党は２６日の都議会予算特別委員会の採決までに細部を詰めるとしているが、過半数を占める自公の賛成で、追加出資案の可決がほぼ確実となった。

　関係者によると、付帯決議には監視組織の新設のほか、「４００億円が棄損されないよう再建計画に基づいて全力を挙げる」「再度の追加出資は認めない」ことが盛り込まれる見込み。

　都の組織は、外部委員に銀行を専門に扱う公認会計士らを入れ、新銀行の経営の「監視」と「支援」を行う専門組織とする。また、新銀行側には同じく外部委員による監視機構を新設。双方で、新銀行の経営状況をダブルチェックし、平成２３年度に単年度黒字化するとの再建計画の実現を図る方針だ。

　公明は、追加出資に対する支持者からの反発も大きく、「独自調査もした上で判断する」との慎重姿勢を貫いてきた。しかし、追加出資が行われないと、約１万３０００社への融資が債権回収に回されることで融資先の中小企業に与える影響が大きいと判断。２５日の締めくくり質疑を経て最終決定する。

　一方、新銀行は同日、今後も赤字または債務超過の融資先約４０００社に対して、支援を続ける方針を決定。今年５月に店舗を新宿の１カ所に縮小するが、平成２０年度中に都の関連施設に間借りする形で、「相談窓口」を都内５カ所に設置することも明らかにした。