都、逃げ切り目前　新銀行東京、審議大詰め (1/2ページ)

　経営難に陥っている新銀行東京への４００億円追加出資案をめぐる都議会の議論が大詰めを迎える。残る審議は、実質的に２５日の予算特別委員会の締めくくり総括質疑だけ。これまでの審議で、都は当初出資した１０００億円を失った責任の大半は旧経営陣にあるとの答弁を繰り返し、自らの責任は具体的な言及を避けている。都の姿勢に、与党の公明からも「目に見える責任が示されないと、支持者も納得しない」との声が出ており、総括質疑の焦点の一つになりそうだ。

　都議会の審議過程で、常識外れの新銀行の経営実態が次々と明らかになっている。しかし、旧経営陣の暴走を許した都の監督責任について、石原慎太郎知事は「経営の大枠は監視してきたが、銀行法で帳簿の閲覧が制限されるなど、監視に制約があった」と答弁。旧経営陣が情報を積極的に出さず、監督責任は果たしようがなかったとの姿勢を貫いている。

　都が作成した経営の指針「新銀行マスタープラン」（平成１６年２月公表）についても、石原知事は「金融の専門家や旧経営陣などが多数参加して策定したもので、当時としては最善を尽くした」と説明。状況の変化に対応してかじを切るのは経営者とし、運用面での失敗が大きかったとの認識を示した。