「日切れ」現実味　生活混乱“政治不況”の懸念高まる (1/3ページ)

　ねじれ国会の混乱で、歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立が危ぶまれている。民主党が対決姿勢を強める揮発油（ガソリン）税の暫定税率だけでなく、他の租税特別措置（租特）も審議停滞で期限切れとなる可能性が出てきた。金融資本市場への悪影響が指摘されるオフショア取引の預金利子非課税措置の期限切れも現実味を帯び、国民生活の混乱と“政治不況”への懸念は高まるばかりだ。

　道路財源などの租特が期限切れとなっても政府は衆院で延長法案を再可決する見通しだ。だが、それまで複数の税目で１カ月程度の間、増減税となる。

　揮発油税の暫定税率が期限切れとれば、４月出荷分からのガソリン価格は１リットル当たり２５円下がる。これを見越した消費者は３月中に買い控え、４月に入って通常を大幅に上回る需要が発生する可能性がある。石油元売りは製油所の稼働増で対応する考えだが、供給力を超える需要で品切れ、大混乱が生じかねない。