株価下落が影響、家計の金融資産５年ぶり減少

　日銀が２１日発表した平成１９年１０〜１２月期の資金循環統計（速報）によると、１９年末時点で家計部門が保有する金融資産残高は前年末と比べ、０・６％減の１５４４兆８３４７億円となり、１４年末以来５年ぶりに減少した。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による株価下落で、家計が保有する株式の価値が目減りしたことが響いた。

　１９年末の資産構成をみると、株式・出資金は株価下落を受け、１６・８％減の１６４兆６９８１億円と大幅に減った。一方、投資信託は１７・２％増の７１兆８９５１億円と大幅に伸びた。

　ゼロ金利解除を受けて定期預金に資金が流入したことなどから、現金・預金は０・９％増の７８４兆４１９５億円。国債は１１・２％増の３５兆９５６８億円で、いずれも過去最高だった。市場の混乱で、家計が安全志向を強め、株式から他の金融資産に資金を移す傾向が浮き彫りとなった。

　金融を除く民間企業の資産残高は前年末比３・２％減の９７８兆３２８３億円だった。