暫定税率残し一般財源拡大　与党、税制法案修正案で合意

　自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長は１８日夜、都内のホテルで会談し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持した上で、道路特定財源のうちの使途を道路関連に限定しない「一般財源」を将来的に大幅に拡大していくとする与党修正案で大筋合意した。

　斉藤氏は会談後、記者団に「与野党修正協議のスタート台になり得る内容だ」と表明。１９日朝の自公幹事長、政調会長、国対委員長会談で細部を詰めて与党案として固めた上、近く野党に提示する。与党は野党への協議入り要請や協議方法などについても検討していく方針。

　１８日の政調会長会談では、今後１０年間に５９兆円を投じる道路整備中期計画や暫定税率の在り方を将来的に見直していくことでも一致。平成２０年度予算案は修正せず、見直しは２１年度以降とすることを確認した。

　ただ民主党は暫定税率廃止と道路特定財源全体の一般財源化を主張しているほか、与党内でもなお意見の隔たりがあり与野党が修正協議入りしたとしても難航は必至だ。