総裁が空席になれば、国会同意を唯一得た白川方明・次期副総裁が代行するが、「元日銀理事とはいえ、５年のブランクは大きい」（幹部）との不安もつきまとう。
市場混乱の背景にある米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題は、世界の実体経済への波及も懸念されている。内需が不振で輸出頼みの日本も景気が腰折れしかねない局面で、金融政策のかじを取る日銀総裁の責務は重い。日銀総裁人事の空白が世界経済のリスクを助長することになれば、日本の国際的信認の失墜も避けられない。
