円高急伸、９５円台　株式市場１１８００円割れ

　週明け１７日午前の東京外国為替市場は、米国で信用不安が急速に高まったことを受けてドル安が加速、一時１ドル＝９５円台と約１２７カ月ぶりの高値をつけた。こうした流れを受けて東京株式市場も３日続落。下げ幅は５００円を超え、平成１７年８月９日以来２年７カ月ぶりに１万１８００円を割り込むなど、金融市場の動揺はさらに広がりを見せつつある。

　日経平均株価の午前の終値は前週末比５１４円６１銭安の１１７２６円９９銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同５０・４５ポイント安の１１４２・７８。ＴＯＰＩＸの１１５０ポイント割れは平成１７年６月１４日以来２年９カ月ぶり。

　先週末に米国では、ニューヨーク連邦準備銀行が、経営が行き詰まった米大手証券ベアー・スターンズを米銀大手ＪＰモルガン・チェースを通じて緊急支援すると発表。これを受けて米株式市場は大幅に下落した。

　さらに１７日朝（米国時間１６日夕）には、ＪＰモルガンが、ベアー・スターンズを救済のため買収すると発表。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、公定歩合を０・２５％緊急に引き下げたこともあり、米金融機関の信用不安がさらに高まった。

　この流れを受けて円高ドル安の動きが加速。「国内企業業績の先行きと国内景気の不安感も増大した」（大手証券）ことから、東京市場では銀行、証券など金融株のほか、自動車、電機など内需外需の主力株を中心に全面安の展開となった。

　市場では、「ＦＲＢの利下げも後手に回っている」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との見方が強い。米政府による公的資金注入など抜本策がなければ、米株安、ドル安の流れは止まらないという声もあり、国内市場でも売り圧力が優勢な状況が続きそうだ。

　当面は１８日に見込まれる米連歩公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による追加利下げで市場がどう反応するかに注目が集まる。